【2024年1月新NISAスタート】貯蓄から投資を経営の追い風に! 資産形成の支援で従業員満足を高めるポイント

2023.11.30更新

こんにちは。見つける。ツクル。
家計の総合医。ファイナンシャルプランナーの内田英子です。

先日中小企業を支援する団体様にて、
NISAやiDeCoを活用した資産形成をテーマにお話しさせていただく機会がありました。
来年1月から新NISAがスタートするということで、
ご自身と従業員の方の資産形成に活かしていきたいと、
前向きに関心を持っていただけていましたが、同時に
どのように活かしていけばいいのか、という戸惑いも感じられているようにお見受けしました。
NISAやiDeCoはあくまで枠組みにすぎません。
これらを活用して資産形成につなげるためには、自ら家計に組み込み継続することが大切です。
始める前にはある程度の準備が必要となります。
一方、ある調査によれば、家計の見通しが立てられず、将来が不安であるがゆえに
転職を考える20代の従業員の割合は85%だそうです。
従業員の資産形成の支援を行うことができれば、従業員の定着につながる可能性も期待されるのではないでしょうか。

ただし、企業が資産形成の支援を行うといっても、留意点はいくつもあります。

そこで、今回のブログでは、中小企業の従業員の方の資産形成の支援を行うにあたり、
ぜひ押さえていただきたい3つのポイントについて、家計の総合医の視点で解説します。

1.投資についての正しい知識
2.自ら金融商品を選ぶこと
3.ライフプラン

1.      投資についての正しい知識

現在国を挙げて、リスクマネーへの資金移動を促す施策がとられています。
NISAへの衣替えやiDeCoの拡充についてもその一つでしょう。

そのおかげか、このところは投資への関心が高まっているのを感じますが、
投資はなんとなく怖いもの、というイメージを持たれている方は依然として少なくありません。

反対に、投資についてあまりにも楽観的な見方をもたれている方も目立ちます。

 投資商品はリスクを利用して将来の収益を期待するものであり、預貯金のように元本保証するものではありません。
だからこそ、投資を始める前に知っておきたい知識は複数あります。

投資をテーマにした動画や情報はあふれていますが、残念ながら正しい情報ばかりではありません。
一方、知らないことで生まれる不安もありますし、金融商品による損失は、
たとえご自身に知識がなく、騙されたとしても、全額の損失を取り戻すことは非常に難しいという現状もあります。

企業の支援で正しい知識を得ることにつながれば、従業員の方の一生の財産となることでしょう。 

2.自ら金融商品を選ぶこと

企業で従業員の資産形成の支援を行うと聞くと、金融商品をお勧めしなくてはいけないと思われる方もいらっしゃることでしょう。
金融商品を選ぶためにはやはり知識が必要ですから、適当な金融商品を選んであげることは親切に思われるかもしれません。

しかし、例えば家電を買う時、お店のおすすめの家電を購入し、
その結果買って早々故障してしまったら、どんな感想をもつでしょうか。
おそらく、「あの販売員が言ったから」といった苦情が出てくる可能性があります。
実は金融商品でも同様のことが考えられます。

家電であれば、一定の仕様基準もありますし、メーカーの保障もありますから、
実際にはそれほど大きな問題となることはあまりありませんが、金融商品に保障はありません。
また、金融商品の故障とはすなわち元本割れを意味しますから、財産が毀損したことになります。
責任は重大です。

金融商品を選ぶことは易しいことではありませんが、正しい知識をもち見極め方を心得ていれば十分できるものです。

最終的にどうなるかはだれにもわかりませんが、見極め方を身に着けることができれば一生役立ちます。
ご自身の教養となり一生の財産となるでしょう。
企業型確定拠出年金やiDeCo+といった枠組みを活用いただくと、
このような自ら金融商品を選ぶ支援のサポートを外部に委託しやすいでしょう。 

3.ライフプラン

 投資を行う前に押さえておきたいポイントとして、投資にあててはいけないお金を投資に使わない、という原則があります。
ただ、投資にあててはいけないお金を見極めることは、必ずしも容易ではありません。
見極めるにあたっては、家計を整理し、「守るお金」を区分する作業が必要です。
家計を整理し、守るお金を区分するにあたっては、ライフプランの作成が必要となります。
また、投資にあたってはご自身のリスク許容度にあったポートフォリオを組むのが望ましいですが、
リスク許容度の診断にあたってもライフプランは影響してきます。

投資は長期で行うことで元本割れのリスクを低減することができますが、長期で投資を続けられない方は多いです。
そういったケースでは、多くの場合、リスク許容度や家計の拠出上限を超えた投資を行っています。

 

まとめ

中小企業の経営者の方が、従業員の資産形成の支援を行うにあたり
、従業員の定着につなげるために押さえておきたい3つのポイントについて解説しました。
人生100年時代と言われる今、自ら資産形成を行うスキルは多くの方に必要なものとなりつつあります。
できることを増やしていくと自信につながる一方、先行きの不安感はモチベーションにも影響してくる可能性があるでしょう。

 

iDeCo+や企業型確定拠出年金について詳しく知りたい場合や、従業員に金融教育を実施したいなど、
ご要望ございましたらお声かけ下さい。
資産形成の流れを採り入れるお力添えをさせていただきます。