ふるさと納税で災害支援 方法と注意点
2024.1.4更新
あけましておめでとうございます。
見つける。ツクル。
家計の総合医。ファイナンシャルプランナーの内田英子です。
新年早々、心をぎゅっと掴まれたように苦しくなるニュースが続いています。
被災された方々へは心からのお見舞いを申し上げます。
幸い、わたしが住んでいる愛媛県内に被害はなかったようでしたが、
何かお力になれればと思い、先日ふるさと納税を活用して
能登半島地震で被災した自治体へ心ばかりの寄附を行いました。
返礼品がもらえておトクさに注目されているふるさと納税制度ですが、
実はふるさと納税ポータルサイトを使えば手軽に災害支援ができることは、あまり知られていないようです。
苦しい思いをされている方に、一日も早く日常を取り戻せることを願って、
ふるさと納税ポータルサイトを活用した災害支援の方法についてご紹介したいと思います。
1.「ふるさと納税」を利用した寄附のやり方
2.「ふるさと納税」を活用した災害支援の注意点
1.「ふるさと納税」を利用した寄附のやり方
ふるさと納税ポータルサイトから行います。
さまざまなポータルサイトがありますが、例えば以下のように特設ページが設けられ、寄附を申込むことができるようになっています。
（出所：ふるなび災害支援）
ふるなび災害支援 | ふるさと納税サイト「ふるなび」 (furunavi.jp)
（出所：楽天ふるさと納税 令和6年(2024年) 1月能登半島地震寄付受付）
【楽天市場】ふるさと納税｜令和6年(2024年) 1月能登半島地震寄付受付 (rakuten.co.jp)
寄附したい自治体を選び、口数を選んだら、決済方法を指定し、内容を確認し、申し込みます。
ふるさと納税ポータルサイトを活用することにより、オンラインショッピングのような感覚で寄附をすることができます。
2.ふるさと納税を使った災害支援の注意点
寄附額の上限はふるさと納税と同様、ただし返礼品はなし
ふるさと納税と同様、寄附金額の上限内であれば2000円の自己負担で寄附をすることができますが、
税金の控除対象となる寄附上限額は所得や家族構成などによって異なります。
要件はふるさと納税と同様です。
ただし、通常のふるさと納税とは違い、返礼品はありません。
最低寄附額はポータルサイトによって違う
寄附できる最低金額はポータルサイトによって異なります。
1,000円から可能なところもありますし、5,000円からとなっているところもあります。
ポータルサイトによって寄附できる自治体が違う
寄附できる自治体はポータルサイトによって異なります。
ご自身が寄附を希望する自治体がある場合は、
あらかじめどのポータルサイトで出来るのか確認しておきましょう。