【相談事例】世帯年収1000万も貯蓄47万。 育休中に家を買っても大丈夫?

2022.5.27更新

こんにちは、家計の総合医。
ぐっすり眠れる家計運用コンサルタントの内田英子です。

今回のブログではこれまでにあったご相談事例をご紹介します。
※掲載許可を頂き、若干の修正を加えています。

【相談者様プロフィール】

Aさん(38歳・会社員)、妻(39歳・会社員)、長男(3歳・保育園)
妻は現在第2子妊娠中(妊娠8か月)、育休中。愛媛県在住。

【ご相談内容】

仕事も順調で今後の収入に不安はないが毎月赤字。
日々多忙で妻は妊娠中で体力的にも苦しい。
現在賃貸住まいだが、狭く住宅設備にも不満がある。
通勤事情に配慮してすでに子どもの校区等も確定しているため、
マイホームを購入したいと考えている。
ふるさと納税もやってみたい。
妻は1年間の育休を経てフルタイム復帰予定だが今後1年間、世帯収入は減る見込み。
貯蓄もほとんどない。
手のすく育休中にマイホーム取得を進めたいが、大丈夫か。

【ご相談時のAさん夫婦の希望と将来の見解】

●教育

:子どもは2人。大学費用も出してあげたいが、
下宿の場合仕送りはしない。高校までは公立を想定。

●住宅

:すでに土地を確保済み。将来地元へ戻るために売却することを想定し、
建物は必要最低限の費用で建築を希望(ローコスト住宅を想定)
物件予算は3,000万円程度。頭金なし全額借入を希望。

●働き方

:夫婦とも今後の職に不安はないが、妻は育児との両立が体力的につらく、
可能であれば退職し働き方を模索したい。
夫は65歳まで現在と同じ給与水準で働ける見込み。
妻はこのまま働き続けるのであれば55歳頃に退職希望。

●生活

:家計管理は夫婦で協力しているが、
慌ただしい毎日の中貯蓄は全くできていない。自動車ローンもある。

●老後

:具体的には全くイメージできないが、ゆっくりしたい。
介護や療養が必要な場合は施設への入居を希望する。

【Aさんの家計データ】

●年間収支  120,000円
●年間収入計 1,001万円

Aさん 年収(給与収入・額面)509万円
  妻 年収(給与収入・額面) 480万円
  児童手当 12万円

●年間支出計 989万円

基本生活費 432万円
住宅関連費(アパート家賃など) 72万円
子ども関連費 45万円
保険料 22万円(積立型保険料は除く。)
自動車ローン返済 62万円
 税金・社会保険料 188万円

●金融資産計 193万円

預貯金 47万円
保険(積立型)144万円

【 1 】マイホーム取得で住宅関連費は増。赤字拡大。
【 2 】万が一の保障は夫婦どちらも不足。
【 3 】家計のスリム化とiDeCoで老後生活資金作りを目指す。予算の適正化

【 1 】マイホーム取得で住宅関連費は増。
赤字拡大。

夫婦共働きでしっかり稼いでいらっしゃるAさんご夫婦。
夫婦で協力して本当にがんばっていらっしゃる、パワーカップルです。
世帯年収は1000万円を超えますが、思うように貯蓄ができず、
特に奥様が罪悪感を抱え、とてもお悩みになっていました。
当オフィスに来られたのはマイホーム購入の検討がきっかけでした。
そのため、まずは進めていたマイホームの予算診断を精度を高く行うために
キャッシュフロー表を作成し、現在の家計分析を行いました。


その結果、使途不明金として168万円ものお金が明らかに。
育休取得後は家計の見直しは必須です。
そのようなことはAさんご夫婦ももちろんご認識はあったのですが、
使途不明金額の想定を超える金額にとても驚いていらっしゃいます。
お二人が望む心休まる生活のためには
使途不明金の削減が急務であるということが
改めて明らかになりました。

 

また、マイホームの予算診断も行いましたが
現在の年齢も考え、できれば25年程度の返済を希望されていたものの、
35
年に引き伸ばしても繰り上げ返済はままならず
25
年で完済するのは無理そうだといったことが見えてきました。

 

収入の減る育休中の新居への入居を想定すると、赤字幅は拡大します。
住宅ローン審査もこれからとのことでしたが、
自動車ローンもあることを考えると
夫婦の収入合算となる可能性も考えられました。
その場合は一人で住宅ローンを組む場合よりも
住宅ローン返済中の万が一のための保険料も多く必要となります。

こういったさまざまな状況の可能性から、
マイホーム購入後はお二人の相当のご苦労が想像されました。

【 2 】万が一の保障は夫婦どちらも不足。

マイホームを購入すると、保険の見直しにより、保険料を減らせる可能性があります。
ただし、それはあくまで団信によって必要な保障が確保できる場合です。

団信によっても必要な保障が確保できない場合は
保障の用意が必要になります。
今すでに保障を持っていれば、団信の分だけ保障額を減らせる可能性はありますが、
多くの方の場合、マイホーム購入後は家計支出が増加します。
そのため、根拠なく、なんとなくで保障を減らしてしまうと、いざという時に困る事態に陥る恐れもあります。

Aさんご夫婦の場合も団信加入があったとしても、現在の家計とお二人のご希望を踏まえた未来予測値からは保障を減らすことはできなさそうだ、ということがわかりました。

【 3 】家計のスリム化とiDeCo
老後生活資金作りを目指す。
予算の適正化

家計診断の結果、マイホーム取得時期を延期して貯蓄を増やすことをお勧めしましたが、
残念ながらマイホーム取得時期の見直しは難しいとのことでした。
そこで、ランニングコストも見通した
マイホーム予算の節約ポイントをお伝えし、給付金を活用したり、
できる限り購入当初の家計支出を抑える策をお伝えしました。

一方家計のスリム化が急務であったものの、
保障も不足していたため、
保険の見直しでの支出の見直しはできなさそうです。
家計の負担を考えると保険への追加加入ではなく、
今ある保険で必要な保障額を維持する必要があります。

老後生活資金は公的年金のみとなりそうでしたので、
貯蓄習慣の定着を進めることも兼ね、iDeCoへの拠出をお勧めしました。

ところでAさんご夫婦は袋分けで予算を分けてやりくりをされていたり、
お金の流れを把握しようとがんばっていらっしゃったのですが
うまくいかないようでした。
おそらく家計の全体像が見えていないこと、
予算が適正化されていないことがうまくいかない要因であろうと推察し、
その旨をお伝えしました。

その後、使途不明金を確実に減らし、家計のスリム化する道筋を
具体的にサポートさせていただき、
現在も長くお付き合いさせていただいています。

途中つらい時期もありましたが
最近、繰り上げ返済資金確保が見えてきて、
慌ただしい中も気持ちがラクに明るくなってきたと
おっしゃっていただけました。

【まとめ】

マイホームの取得は一大イベントです。
マイホーム取得時期を変えられなかったとしても、
予算やランニングコストのかけ方を変えるだけで
それからのお金の人生設計は明るく変わっていきます。
何を、そして誰を信じられるのかわからなくなってしまったら
お声かけ下さい。
こんがらがった家計もじっくり紐解けば本当の姿が見えてきます。

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あなたとご家族が一日も長く健やかに安心して暮らせるよう、

 

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