（出所：文部科学省『大学生の皆さんへ』）

〇給付型奨学金の給付額（月額）※住民税非課税世帯の学生の場合

（出所：文部科学省『大学生の皆さんへ』）

2.新制度利用の要件

新制度の利用にあたっては要件を満たした上で、原則としてご自身で申請を行います。
要件は、以下のとおり進学先の学校に関するもの、世帯に関するもの、人に関するもの、の主に3つあり、すべてを満たす必要があります。

〇対象となる学校

文部科学省が認めた一定の大学、短期大学、高等専門学校（4年・5年）、専門学校であること

〇対象となる世帯

一定の世帯収入や資産要件を満たす世帯であること

〇対象となる人

成績やレポートなどにより、学ぶ意欲がある学生等であることを確認できる人

※このほかにも要件があります。詳しくはJASSOや文部科学省のHP、学校から希望者に配布される「給付奨学金案内」等で確認しましょう。

特に進学先の学校と世帯に関する要件については事前に確認しておく必要があるでしょう。進学先の学校が新制度の対象となっているかどうかは以下から確認することができます。

文部科学省『支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧』

文部科学省『理工農系学部学科の対象機関リスト』

なお、対象となる大学等の学校は毎年見直されており、要件を満たさなくなったこと等により対象校から外れる学校もあります。

3.わが家は利用できる？支給額の審査基準と支援額を確認する方法

新制度による支援額の満額については前述しましたが、満額を受けられるのは、住民税非課税世帯の学生の方となります。支援額は以下のとおり、世帯区分が上がるにつれ減額されます。

世帯区分は毎年世帯の住民税情報に応じて判定されます。世帯年収の目安は以下のとおりです。

出所：厚生労働省資料『令和6年度からの奨学金制度の改正（授業料減免等の中間層への拡大）に係るFAQ』より

新制度を利用できる？自分で確認する方法

ご自身が新制度を利用できる世帯区分にあてはまりそうかどうかは、ご自身でも確認することができます。
確認する方法は以下の２つです。

JASSO進学資金シミュレーターで試算する

ご自身の住民税情報から試算する

ご自身の住民税情報から試算する場合は以下の手順で行うことができます。

① マイナポータルにログイン
② 税情報から「市町村民税の所得割の課税標準額」と「調整控除額」と「税額調整額」を確認（共働きの場合は夫婦両方のもの）
③ 基準額を算出する
④ 区分を確認し、支援額を算出する

基準額の計算方法と支援額

基準額は以下の算式で計算します。

市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）

区分は以下のとおり基準額に応じてわけられます。
区分を確認し、第4区分までに収まるようであれば新制度による支援の対象となります。
標準額にもとづき支援額を計算してみましょう。

（※文部科学省資料より著者作成。無断転載・コピーはご遠慮ください）

4.2024年から拡大された第４区分の支援額

2024年新制度を利用できる世帯が第４区分まで拡充されました。
第4区分の場合、要件を満たせば多子世帯支援もしくは理工農系支援の対象となります。
支援額の目安は以下のとおりです。

〇多子世帯の場合

〇理工農系の支援の場合

5.高等教育就学支援新制度の注意点

高等教育修学支援新制度の利用にあたっては注意点もあります。
今回のコラムでは３つ解説します。

① 申請の締め切り日は学校ごとに違う

新制度利用にあたっては前述のとおりご自身による申請が必要です。申請は4月下旬から開始される予定ですが、締め切り日は学校によって異なります。まずはご自身が今通っている学校で確認しましょう。

② 給付型奨学金の振込は入学後

給付型奨学金の振込は入学後となります。そのため、入学前に支払が必要になる入学金や授業料には充てることができません。
必要に応じて国の教育ローンなども併せて利用を検討することが必要となるでしょう。

③ 打ち切りもありうる

新制度の対象となるかどうかは、毎年見直されます。
進学後にしっかりと勉強しなかった場合には支援が打ち切られる可能性もあります。
入学後もしっかりと学ぶ意欲をもち勉強を続けましょう。

高等教育修学支援新制度について解説しました。
高等教育修学支援新制度の対象は広がりましたが、制度内容は複雑で利用にあたっては準備も必要となります。
1つ1つ理解を進めながら準備していきましょう。