こんにちは。
見つける。ツクル。
家計の総合医。ファイナンシャルプランナーの内田英子です。
入学・進学の季節ですね。
わが家には今年入学を控えたこどもはいませんが、進学を控えて、先日おけいこごとを見直しました。
この季節になると、通信簿をもらってきたり、新学年の準備をしたり、と子どもの成長をリアルに実感することができるので、教育費について気になる、という方はすくなくないようです。
教育費で家計において最も大きなウェイトを占めるのは、一般的に大学費用ですが、
近年は大学費用の負担を軽減するための公的制度が拡充しつつあります。
今回のコラムではそのような動きの1つとなる、2020年から始まり今年4月から対象世帯が拡充された「高等教育就学支援新制度」の内容と対象となる世帯の要件や支援額の確認方法、利用の注意点などについて解説します。
高等教育修学支援新制度は、一言で言えば主に経済的に困難な状況にある学生の方を対象に、要件を満たすことで大学での学びに必要な費用の支援を受けられる制度です。
2020年から始まったもので、大きく以下の2つの制度で成り立っています。
・授業料等減免制度
・給付型奨学金制度
授業料等減免制度は大学や専門学校等に支払う入学金や授業料の負担を減らしたりなくしたりするもので、給付型奨学金制度は、大学等に在学中の学生の生活費をまかなえるよう、お金を支給するものです。
それぞれ支給される金額は、世帯収入や進学先の学校の種類、自宅通学/一人暮らしか、などによって異なります。満額となる標準額は以下のとおりです。
(出所:文部科学省『大学生の皆さんへ』)
(出所:文部科学省『大学生の皆さんへ』)
新制度の利用にあたっては要件を満たした上で、原則としてご自身で申請を行います。
要件は、以下のとおり進学先の学校に関するもの、世帯に関するもの、人に関するもの、の主に3つあり、すべてを満たす必要があります。
文部科学省が認めた一定の大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校であること
一定の世帯収入や資産要件を満たす世帯であること
成績やレポートなどにより、学ぶ意欲がある学生等であることを確認できる人
特に進学先の学校と世帯に関する要件については事前に確認しておく必要があるでしょう。進学先の学校が新制度の対象となっているかどうかは以下から確認することができます。
文部科学省『支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧』
なお、対象となる大学等の学校は毎年見直されており、要件を満たさなくなったこと等により対象校から外れる学校もあります。
新制度による支援額の満額については前述しましたが、満額を受けられるのは、住民税非課税世帯の学生の方となります。支援額は以下のとおり、世帯区分が上がるにつれ減額されます。
世帯区分は毎年世帯の住民税情報に応じて判定されます。世帯年収の目安は以下のとおりです。
出所:厚生労働省資料『令和6年度からの奨学金制度の改正(授業料減免等の中間層への拡大)に係るFAQ』より
ご自身が新制度を利用できる世帯区分にあてはまりそうかどうかは、ご自身でも確認することができます。
確認する方法は以下の2つです。
JASSO進学資金シミュレーターで試算する
ご自身の住民税情報から試算する
ご自身の住民税情報から試算する場合は以下の手順で行うことができます。
① マイナポータルにログイン
② 税情報から「市町村民税の所得割の課税標準額」と「調整控除額」と「税額調整額」を確認(共働きの場合は夫婦両方のもの)
③ 基準額を算出する
④ 区分を確認し、支援額を算出する
基準額は以下の算式で計算します。
市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)
区分は以下のとおり基準額に応じてわけられます。
区分を確認し、第4区分までに収まるようであれば新制度による支援の対象となります。
標準額にもとづき支援額を計算してみましょう。
2024年新制度を利用できる世帯が第4区分まで拡充されました。
第4区分の場合、要件を満たせば多子世帯支援もしくは理工農系支援の対象となります。
支援額の目安は以下のとおりです。