■ 販売事業者名
FPオフィスツクル
■ 運営責任者
内田 英子
■ 所在地
〒790-0011愛媛県松山市千舟町５丁目３-１７ ４階
■ 電話番号
070－8490－5174
※営業目的のお電話はご遠慮ください。
※電話がつながらない場合はメールにてご連絡ください。
■ お問い合せ
こちらからお問い合せください
■ 販売価格
以下のとおり、サービス内容に応じた税込価格を設定しています。
| サービス名 | 価格（税込） |
|---|---|
| スポット相談（初回120分） | 22,000円 |
| スポット相談（前回のご面談日から6ヵ月以内） | 1時間11,000円 |
| ファイシャルトレーニングサービス説明会 | 無料 |
| ファイシャルトレーニングサービス（1年間回数無制限） | 66,000円～209,000円 |
※価格はすべて税込表示です。
■ 商品代金以外の必要料金
- 銀行振込手数料（振込でお支払いいただく場合）
- インターネット接続にかかる通信料（相談サービスをオンラインで実施する場合）
- 印刷費用（必要な資料を印刷して提供いただく場合）
- ワークシートなどを自宅収納するファイル等の購入費用（必要に応じて各自でご準備）
■ お支払い方法
- クレジットカード決済（Paypal）
- 銀行振込（前払い）
- 現金払い（対面のみ）
■ お支払い時期
- クレジットカード決済：お申し込み時に即時決済されます
- 銀行振込：お申込み後3営業日以内にお振込をお願いいたします
■ サービスの提供時期（引渡し時期）
- お申込を確認後、2営業日以内に日程調整のご連絡をいたします
- 原則として、お申込みから2週間以内にサービス提供を開始いたします
- 年間プランは初回面談をもってサービス開始といたします
■ キャンセル・返金について
提供後は原則として返金不可
提供前のお客様都合によるキャンセルの場合、以下の原則に従い、キャンセル料金をいただきます。
・キャンセル料金なし
ご予約日の2日前までにキャンセルの場合。
・キャンセル料金あり
ご予約日の前日もしくは当日のキャンセルの場合。
キャンセル料金：50％
ご返金処理の際は、振り込み手数料と事務手数料（ご成約料金の4％）をいただきます。
なお、提供者の都合によるキャンセルの場合は、全額返金のうえ、速やかにご連絡差し上げます。
■ 表現およびサービスに関する注意書き
- 当社の助言にもとづいて、お客様が行った行動の成果はすべてお客様に帰属します。
- 当社の助言はお客様を拘束するものではなく、資金計画や金融商品・保険・住宅ローン商品等の売買を強制するものではありません。
- お客様が行った行動の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
- 当社が行うファイナンシャルトレーニング業務に関連して、以下の業務は法律で禁止されています。
- 有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断の助言
- 保険募集行為
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談
- 法律事務とその周旋
- 労働保険や社会保険に関する書類の作成や申請の代行
- 登記や供託に関する手続きの代理や法務局に提出する書類の作成、それに付随する相談
- 自動車登録など、官公署に提出する各種書類や契約書等の作成
- また、利益相反を生じる恐れがあるため、以下の業務は行いません。
- 保険契約の周旋
- 金融商品の売買契約の周旋
- 不動産契約・住宅ローン契約の周旋
- 税務代理・税務書類の作成・税務相談の周旋
- 労働保険や社会保険に関する書類の作成や申請代行の周旋
- 登記や供託に関する手続きや法務局に提出する書類作成、それに付随する相談の周旋
- 自動車登録など、官公署に提出する各種書類や契約書等作成契約の周旋
■ご契約前の確認事項とお願い
当オフィスのサービスは、ご自身の暮らしやお金について主体的に考えたいと望まれる方を対象にしています。
下記の内容をご確認のうえ、すべてにご同意いただける場合のみ、正式なお申込みを承ります。
- サービスは、将来に向けた気づきや整理を目的としたものであり、資産運用や保険などの特定商品の勧誘・販売は行いません
- 提供する情報は中立的な立場から行う助言や見解であり、特定の成果を保証するものではありません
- 面談内容や個人情報は適切に管理され、第三者に開示することはありません（法令に基づく場合を除く）
- 税務・法律に関する判断が必要な場合は、必要に応じて専門家をご紹介させていただきます
- サービス提供中のやりとりにおいて、著しく不適切な態度・発言があった場合や、サービスの趣旨に合わないと判断した場合は、ご利用をお断りする場合があります
■ 特別条件・提供制限について
以下のような場合は、お申込みをお受けできないことがあります。ご了承ください。
- 法人・団体等のご相談（※個人向けサービスのため）
- 投資案件・仮想通貨・不動産投資など、リスク性の高い商材への判断依頼を主とする場合
- 心身の健康状態により、安定したコミュニケーションが難しいと当方が判断した場合
- 反社会的勢力に該当する方、またはそれに準ずると認められる方